日本新華僑報はこのほど発表した記事において、「米國と歐州を當てにすることができないため、日本は経済の重心をアジアおよび中國に移さざるをえない」と報じた。新興経済國にはブラジル、インド、ベトナムなど多くの國家があるが、近くの中國を避けて遠くの國との提攜を強化すればコスト増につながり、日本にとって最良の選択ではない。野田佳彥新首相が中國との関係を上手に処理できるかが、経済復興の環境と將來に影響するだろう。米國ではなく、中國こそが日本の支援者と言えるのかもしれない。

記事の要約は以下の通り。

8月29日、民主黨の新黨首?野田佳彥氏が新首相に就任した。野田首相は內政?外交の課題に直面している。民主黨內部の軋轢を解消できるか、與野黨を率いて日本経済の復興に力を盡くせるか、世界各國からの厳しい試練に耐えうるか、政界と國民は野田首相の就任に期待を寄せている。

野田首相が直面している3つの問題は次の通り。（１）財政悪化、経済復興の遅れ。（２）震災復興の課題、原子力発電所の方針。（３）円高、日本國債の評価格下げ等の國際市場からの圧力--。

これらは主に、経済と関連している。元財務大臣の野田首相は経済に明るく、経済政策の作成にも參與していた。経済回復に向けた力強い政策と支出削減に関して、野田首相にも考えがあるはずだ。野黨の自民黨は今回、経済関連政策の國會通過を促すかもしれない。何といっても、今回の首相の任期はわずか1年なのだ。