巨額赤字の火力発電企業にさらなる負擔

中國環境保護部は21日、『火力発電所の大気汚染物排出基準』を公布した。中國電力企業連合會と環境保護部が用いる計算方法では、向こう5年、火力発電企業は脫硝設備の設置に2000億元を投じなければならない。その一方で、インフレ圧力があるため、脫硝コストに対する國からの補助金政策が出される可能性はほぼゼロだ。今年上半期に業界全體で巨額赤字となった火力発電業が、弱り目に祟り目という狀況になるのは間違いない。

2003年の基準と比べて、「十一?五（第11次5カ年計畫）」期には火力発電における脫硫に関する基準が設けられた。それに加えて、「十二?五（第12次5カ年計畫）」では、脫硝に関する新基準が初めて打ち出され、二酸化硫黃と窒素化合物を「十二?五」期間中に排出量を強制的に抑制する汚染物とすることが決まった。さらに、新基準に「大気汚染物の特別排出規制値」という項目が加わった。この排出の規制値は世界先進レベルまたはトップレベルで、重點地域に対する「厳格化」と言える。重點地域の具體的な範囲や実施時期は環境保護部が決めることになっている。新基準は2012年1月1日から実施。

環境保護部の陶徳田報道官は、発電企業の基準達成にかかるコストについて、電気料金優遇策を通して一定の補償を與えると表明した。また各支援策の中で、火力発電所の電気卸売価格に火力発電の脫硝コストが組み入れられることに多くの火力発電企業は期待を寄せている。環境保護部で脫硝コストへの補助金計算を擔當するある責任者は、これについて「『十二?五』の各部?委員會の政策課題に盛り込まれたからには、脫硝コストに関する政策は必ず出される?！簱p失なし?薄利』の原則に基づき、建設費は発電所が負擔し、運営費の一部は國が負擔する」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年9月22日