収入の伸びが鈍化し、負擔が軽減されないことの影響を真っ先に被るのは住宅購入だ。ある友人の話によると、2002年頃には月給が4千元の仕事が見つかれば満足したものだった。當時は數年間資金を貯めれば、問題なく家が買えた。だが現在では、月収1萬元以上の仕事を見つけない限り、40歳までに新築住宅を購入する見込みはない。さらに不十分な社會保障、高額の教育費に醫療費などが加わり、一所懸命に働いて家庭を維持するのがやっとだ。このような狀態が続けば、暮らしの質などお話にもならない。

価格の比較は単なる數字の比較だが、そこには人々の暮らしという問題が反映されている。収入が合理的に増加して、負擔が相対的に軽減され、人々が生活の質により満足するようになれば、物価の比較はもっと気軽な話題として語られるようになる。

「人民網日本語版」2011年9月26日