中國財政部は20日、2011年1‐9月の稅収データを発表した。全國の稅収総額は前年同期比27.4％増の７兆1292億1800萬元だった。

財政部は、この稅収の伸びについて、安定した経済成長と物価の上昇などが主な要因との見方を示した。1‐9月のGDP（國內総生産）の伸び率は9.4％で、所得稅、関稅、消費稅など各稅収の伸びをけん引した。

國家統計局のデータによると、1‐9月のGDPの伸び率が9.4％だったのに対し、稅収の伸び率は27.4％だった。この數字をうけ、多くの経済學者が稅収水準が高まり過ぎているとして懸念を示している。以前より減稅を支持してきた中歐國際工商學院の許小年教授は20日、「インフレ要因を差し引くと、稅収の伸びはGDPの３倍近くなる。減稅が必要だ」と述べた。