歐米の債務危機はいかなる形で中國経済に影響を與えるのか。これは各経済フォーラムで熱心に議論されている話題である。新浪が24日に開催した「金麒麟フォーラム」の會場で、経済學者は楽観的なコメントを控えた。中國は歐米の社會?経済の巨大な変革を乗り切るため、「持久戦」に突入すると見られる。清華大學中國?世界経済研究センター主任、中央銀行貨幣政策委員會委員の李稲葵氏は、「オバマ大統領とメルケル首相は、レーガン元大統領やサッチャー夫人とは異なり、政治家としての高みに達していない。彼らは危機を中國に転嫁するに違いない」と指摘した。「北京晨報」が伝えた。

　◆世界経済のバミューダ?トライアングル

　10月以降、債務危機は新たな局面を迎えている。歐州國の主権債務格付けが引き下げられ、銀行の格下げも頻繁になっている。ムーディーズはスコットランド銀行等の英12金融機関を格下げした。フランス最大の5銀行も、政府からの資金援助を受け入れる構えだ。デクシア銀行は再編を迫られており、第二のリーマン?ブラザーズとなろうとしている。米國の「ウォール街を占領せよ」と稱されるデモ活動は、現在も世界的に蔓延している。ユーロ圏の財務相會議は、ギリシャに6度目となる80億ユーロ（約8480億円）の資金援助を決定したが、根本的な問題の解決には至らないと見られている。

　中國光大集団の唐雙寧董事長は、世界がまるで魔の三角海域「バミューダ?トライアングル」に巻き込まれているようだと指摘した。「米國では、連邦準備制度?銀行?消費者の3者間で、インフレとスタグフレーションの『金融のバミューダ?トライアングル』が生じている。以前は銀行に問題が生じれば、債券の発行により銀行を救済することができた。これは銀行の経済に対する貢獻、稅収増を期待してのことだ。しかし今や経済は復興せず、稅収が伸び悩み、債務危機が生じている。財政?金融?経済が『経済のバミューダ?トライアングル』を形成した。稅収が得られなければ債務上限引き上げしかない。これは國會を通過する必要があり、政黨が利益を巡り対立し、政治危機が生じる。また赤字削減のためには社會保障を減額する必要があり、デモにより社會的危機が生じる。経済?政治?社會の3つの危機が、今度は『総合的バミューダ?トライアングル』を形成するだろう」