中國國務院の溫家寶総理は10月26日、國務院常務會議を招集し、附加価値稅改革の試行を推し進めることを決めた。営業稅を徴収している業種で附加価値稅を徴収するようにし、現行の基本稅率17％と低稅率13％に加えて、11％と6％の低稅率を設けるという。財政部財政研究所の劉尚希副所長は、新たな稅制度について以下のように分析した。

附加価値稅改革の影響は主に3つの面に現れる

1.稅収制度

附加価値稅改革の試行は稅制改革の全體における重要なステップで、改革の本格スタートを意味する。上海を試行地に選んだのは、経済が発達し、交通?運輸業と現代サービス業が完備され、経験をまとめやすく、それを基盤に改革を進める上で有利なためである。