日本新華僑報網によると、東日本大震災の発生後、被害が深刻だった東北地方3県の観光産業がいっこうに振るわなくなった。このため日本政府は近く新たな査証（ビザ）の優遇政策を打ち出すとしている。現在の外國人の入國狀況を分析すると、新優遇政策の最大の受益者は日本への渡航者數が多い中國人になる可能性が高い。

日本政府は26日、地震の被害が大きかった巖手県、宮城県、福島県を訪問する外國人を対象に、査証発給手數料を免除すると決定した。こうした政策を実施する狙いは、被災地の観光産業復興促進の取り組みを強化することにある。早ければ同政策は年內にも実施される見込みで、期間は5年になることがほぼ確定している。

日本外務省の玄葉光一郎大臣は同日、衆議院の外務委員會で発言し、被災地の3県への訪問を希望する短期の入國者を対象に、査証発給手數料の免除を提起した。

外務省入國管理局がまとめた統計によると、現在、短期ビザで日本を訪れる外國人の中心は中國、マレーシア、タイ、インドネシアなどからの訪問客だ。入國申請を提出する際に、この3県への訪問が含まれた行程表や航空券などの証明資料を提示すれば、日本政府はシングルビザの発給手數料3千円（約251元）、またはマルチビザの発給手數料約6千円を免除するとしている。

今回の政策に先立ち、日本政府は今年7月から、中國人を対象として各種の優遇措置を含むマルチビザを発給している。申請者が入國地點を沖縄県とし、かつ同県に1泊以上滯在するという要件を満たせば、3年間の有効期限內は制限なしに何度でも入出國できるマルチビザが発給されるというものだ。

「人民網日本語版」2011年10月28日