深セン市國土委員會が発表した統計によると、今年10月、深セン市の中古物件成約件數はわずか2133件、９月と10月の新規住宅成約件數は昨年同じ時期の３分の１に減少した。一年で最も活況を呈する時期だけに、不動産仲介業者にとっては最後の希望が絶たれたような狀況だ。

この深刻な狀況の中、深センでは閉店の波が起きつつある。中原、中華、世華、港置など深センの大手不動産仲介業者が相次いで人員や店舗の削減を行っている。深セン市を回ってみると、すでに閉店した店舗もあれば、店頭に「店舗譲渡」の張り紙をしている店舗も見られた。このような現象は少數ではない。

さらに、深セン最大の不動産業者である中原地産が2000人の人員削減、100店舗の閉店を行うという噂が広がり、深センの不動産業者をさらに不安にさせた。しかし、中原地産華南地區の李耀智総裁は、この噂について、店舗數の調整は事実だが、數は噂ほど多くないと明らかにした。また、李耀智総裁は、「中原地産は今回60店舗を営業停止にした。現在、深センにある店舗數は325店舗だ」と述べた。