1000億円の損失隠しを行ったオリンパスにとって、さらなる悪材料が追加された。日本メディアの報(bào)道によると、來週月曜日（11月14日）までに同社が2011年上半期の會(huì)計(jì)報(bào)告書を公表できなければ、東京証券取引所の監(jiān)督管理リスト入りすることになり、さらに上場(chǎng)廃止処分される可能性もある。オリンパスの中國(guó)子會(huì)社は販売事業(yè)がメインであり、生産?販売は正常で、何らの影響もないとしている。南方網(wǎng)が報(bào)じた。

オリンパスは今回の損失隠しにより、企業(yè)イメージを著しく損ねている。同社の中國(guó)子會(huì)社は、「生産?販売は通常通りに行っている。上場(chǎng)廃止処分は日本のことで、中國(guó)消費(fèi)市場(chǎng)に直接的影響はない」としたているが、デジタル製品売り場(chǎng)では、他社デジカメの取扱店が同件について消費(fèi)者に「吹聴」しており、オリンパスの信頼失墜がうかがえる。富國(guó)生命保険相互會(huì)社は、本件は米國(guó)で2001年に起こった「エンロン事件」に相當(dāng)するとして、その深刻さを指摘しており、市場(chǎng)全體に影響が波及すると懸念している。