●インド：參加の意志なし

●韓國：消極的

●日本：意見がまとまらず

●參加決定國：利益獲得が困難

アジア太平洋経済協力會議（APEC）第19回非公式首脳會議が、米ハワイ州で開催された。國際金融報が報じた。

現地時間11月12日夜、オバマ大統領夫妻が晩餐會を開催。會議に參加した各國首脳を歓迎し、「アロハ精神」（あたたかいもてなし、友好的な提攜、困難を共に乗り切る精神）で各國の提攜を促進することを願った。環太平洋戦略的経済連攜協定（ＴＰＰ）は、オバマ大統領が強く推し進める政策だ。

◆アジア各國が慎重な態度

TPPは初め、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ國が、2005年にAPEC枠組內で締結した、小規模な自由貿易協定である。2009年にシンガポールで開催されたAPEC會議上で、米國はTPP交渉への參加を宣言し、TPPが世界的に知られることとなった。米國はその後、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの參加を促した。現在までに、APEC加盟國21カ國のうち、9カ國がTPP參加國となっている。國際通貨基金（IMF）のデータによると、2010年のTPP參加國のGDPは計16兆9000億ドルに達し、世界のGDPの27.2％を占めた。

米國の働きかけを受け、日本、韓國、カナダ、フィリピン、タイ、パキスタン等の國家がTPP交渉參加の意志を示したが、順調には進んでいない。

2010年10月、菅直人元首相がTPP交渉參加の是非を検討すると表明したが、この1年余り、日本國內では意見が分裂している。その主な原因は、農産品の市場開放等の問題に対する日本社會の懸念がある。TPPの規定に基づくと、日本はTPPに加盟した場合、參加國10カ國の間の輸入関稅を取り消す必要があり、日本の480億ドル（約4兆円）規模の農業市場が開放されることになる。日本の農家は日本の伝統農業が、安価な輸入農産品に圧迫されることを恐れている。國會議員もまた、TPPは農林水産業に大きな影響をもたらす上、國民全體の生活に影響すると指摘している。

TPP參加國にとって、TPPは予想されていたほどの利益をあげていない。米國は昨年、ニュージーランドの第3位の乳製品輸出先國となり、ニュージーランドから米國に輸出される乳製品は計7億1100萬ドル（約550億円）に達した。しかしこれについて、自由貿易の貢獻を示す詳細なデータが存在しない。むしろ信頼できるデータによると、オーストラリアから米國への輸出高は2008年の179億豪ドル（約1兆4320億円）から、昨年の145億豪ドル（約1兆1600億円）に減少している。計算をすると、米國が得をしていることになり、弱い立場の國家が利益を得ることは難しいことが分かる。