環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）が最近よく取り沙汰されている。日米はＴＰＰをめぐり、中國や東アジアの方向性に対する政治的解釈を行い、日米の戦略的意図が浮き彫りになっているが、そうは思い通りにいかないだろう。

ＴＰＰは、北大西洋條約機構（NATO）でもなければ、日米安保同盟でもない。単なる域內の経済協力體制に過ぎないが、米國はＴＰＰに政治色を持たせようとしている。中米の経済貿易やアジア太平洋の協力體制が健全でうまく意思疎通ができている今日の狀況にあって、これは、わざと問題を起こし、自ら悩みの種を作るようなものだ。

政治や軍事でなら、日米間にはもともと「安保同盟」が存在し、臺灣海峽、朝鮮半島は目の前にある「火薬庫」であるのに、どうして回り道をする必要があるのか？臺灣海峽等は現在いい方向に向かいつつある一方、日米安保は普天間基地問題でさえ解決できずにいる。今の軍政メカニズムはどれも力不足で、ＴＰＰを政治の道具としたい日米だが、そう思い通りにはいかないだろう。

日米がＴＰＰから相互に利益を得たい意図は明らかだが、結果は損を見ることになるだろう。

まず、ＴＰＰは協力形式に過ぎず、各協力の実體を土臺にしなければならない。形式は実體に影響するが、実體には代われない。日米は、形式で操作すれば、自らの実體の困難を解決し、自國の経済的、社會的難局を緩和できると考えているが、それは本末転倒だ。