中國財(cái)政部は11月23日、資源総合利用分野の附加価値稅の優(yōu)遇策調(diào)整案を公表し、対象の業(yè)種を大幅に拡大し、10以上の業(yè)種で新たに減免することを明らかにした。

財(cái)政部財(cái)政科學(xué)研究所の蘇明副所長によると、戦略的新興産業(yè)において今後さらに多くの稅制優(yōu)遇措置が出される見通し。このほど発表された新プランでは、これまでの4種類の自主製品に加え、建設(shè)廃棄物、石炭脈石を原料とする建築用骨材の1類商品が附加価値稅の免除対象となる。

そのほか、これまで附加価値稅の免稅対象は汚水処理業(yè)務(wù)だけだったが、ゴミ処理や汚泥処理なども対象となった。