上海易居不動産研究院総合研究部の楊紅旭部長は、「現在の情勢からみて、不動産コントロールの継続は依然として業務の重點であり、一部都市の購入制限令が期限到來後も続行される可能性は大きい」と語った。また、中央が不動産コントロールを緩めないと何度も表明している狀況下で、地方政府が來年、購入制限を緩めることはありえないが、運用のレベルで緩和がみられる可能性は依然として存在するとの考えを示した?！纲徣胫葡蘖瞍瓮顺訾?、リズムをもった、地域ごとの漸進的退出になるだろう。中央の命令一下、各地の購入制限が一緒に退出することはありえない」。楊氏はこう語った。

上海中原地産の宋會庸研究部総監〈ＣＲＯ　最高研究責任者〉も、次のように語った。多くの都市が來年も不動産購入制限政策を続行するとみられ、少數の都市は購入制限の期限到來後、「兵を抑えて動かず」〈行動に出ず〉、「何も言わず、何もしない」で、関係方面の意思が明確になってから正式に態度を表明するかもしれない。しかし來年の不動産コントロールの主な基調はやはり「二つの制限」を中心にしたきつめの政策である。

「新華網日本語」2011年12月3日