記者の手記

1週間にわたる日本での取材の間、內閣官房副長官が被災地の官舎を訪れ、大企業(yè)の幹部から小さな農家に至るまで、ひとつの情報を伝えた。「震災後の日本は全力で食品の安全と國民の健康を保障してきた。日本は安全である」と。

被災區(qū)を取材する過程で感じたのは、民衆(zhòng)の故郷に対する愛著である。津波で被害を受けた農地や家を復舊するため、彼らは日夜努力している。日本の品質に対する誇りと矜持も見た。彼らは多くのコストをかけて生産品の安全を保障しようとしている。政府官僚の復興に対する強い意志も感じた。彼らは情報を公開することを厭わず、國民感情を慮っている。

今年6月、國際原子力機関（IAEA）の會議において専門家が指摘したものとして、福島原発事故後の日本の情報提供が不十分だということがある。それ以外にも、日本が食品監(jiān)査の強化を承諾した頃、基準値を超える食品が出てきたというニュースが次々と出てきた。これらはみな、世界が日本の安全に対して信頼性を疑わせるものである。

このような頭の痛い問題に対し、日本政府はもっとよく考えるべきである。國際社會に対して「日本は安全です」と単純に訴えるよりも、「日本はどうして安全なのか」を知らせるべきなのではないだろうか。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年12月13日