中央経済活動會議が閉幕した翌日、対外貿易分野にビッグニュースが舞い込んだ。

財政部は15日、マクロコントロールを一層強化?改善し、関稅政策の的確性、融通性、展望性を強め、経済構造調整と経済発展モデル転換を促進すべく、2012年1月1日より中國の輸出入関稅の部分的な調整を行うことを発表した。具體的には、2012年に730種の製品に対して低めの暫定輸入稅率を適用し、平均稅率は最恵國稅率を50％以上下回る4.4％となる。これら730種の製品は主に▽エネルギー?資源性製品▽ハイエンド設備製造、次世代情報技術、新エネルギー車等の戦略的新興産業に必要とされる中核設備?部品▽農業生産設備▽消費刺激と國民生活の改善に用いられる日用品▽公共衛生関連製品--の5種類に分かれる。毎日経済新聞が伝えた。

商務部政策研究室の張國慶副主任が明らかにしたところによると、このたび輸入関稅が引き下げられた商品はいずれも中國経済のモデルチェンジに必要な製品だ。たとえば資源性製品と新興産業設備は産業のモデルチェンジを後押しするものであり、消費財と公共衛生関連製品は內需拡大?民生改善戦略と一致する。

注目すべきは、これまで減稅を望む聲が高かった輸入粉ミルクと化粧品がいずれも関稅引き下げのリストに入ったことだ。世界ぜいたく品協會中國區の歐陽坤主席は、「今回の減稅は、ぜいたく品に対する減稅の効果を見るための先行的な措置である可能性がある。化粧品の減稅幅はそれほど大きくないと予想されるが、半額ほどまで引き下げられるかもしれない。これは國內消費のけん引に役立つだけでなく、今まで國外で購入していた消費者の購買力を國內に戻すことにもつながる」と語る。

輸入拡大が実質的な進展を得る一方で、中國の輸出情勢の懸念は日に日に高まっている。11月のデータによると、同月の中國の輸出額は前年同期比わずか13.8％増に留まり、3カ月連続で20％以下となった。商務部の沈丹陽報道官は記者會見において、「來年の世界経済情勢は全體的に厳しく複雑であると見られるため、國內外の環境の変化が中國の対外貿易にもたらす影響も引き続き強まるだろう。來年第1四半期の中國対外貿易情勢はとても厳しいものになると見られる」と発表した。