中國西部の省?市は雇用創出や稅収の増加、経済成長の原動力として外國企業の誘致に力を入れている。ある日本企業は、中國西部は外國企業の誘致に積極的で、中國の西部地域はすでに日本企業の海外移転で最良な選択肢となっていると述べた。

國際協力銀行は今年７月から９月に、日本國內の製造業およそ970社に対しアンケート調査を行った。その結果によると、海外における製品の生産割合は約33％に達した。これは1989年の調査開始以降、最高の數字である。同銀行は、日本國內の市場が飽和狀態であることと円高が製造業の海外移転の主な要因であると分析している。

また、同銀行の調査では、2014年までに海外生産の比率は38％前後まで上昇すると予測。そのうち、電機、電子産業は53％に達するとしている。移転先の候補地に関しては、中國とインドが依然として上位を占めた。象徴的な動きとしては、世界最大の工業ロボットメーカーの安川電機が、工業用ロボットの生産ラインを日本以外の國に移転する計畫を発表したが、中國やその他のアジアの國を候補として挙げた。