中國商務部公平貿易局の責任者は21日、アメリカの裁判所が、アメリカ商務省が実施している中國製タイヤを対象とした反補助金調査に対し、違憲判決を下したことを受けて談話を発表した。同責任者は、「アメリカが実施している反補助金調査は世界貿易機関（WTO）のルールに反し、アメリカの法律にも準拠していない。中國の市場経済國としての立場を認めずに、反補助金調査を実施するという間違ったやり方をアメリカ側がすぐに改めることを望む」と述べた。

12月19日、アメリカ合衆國連邦巡回區控訴裁判所は、「アメリカ商務省は中國を市場経済國と認めない狀況下で反補助金調査を行うことはできない」とし、違憲判決を下した。アメリカの法律では、非経済國が実施する國內産業への財政援助は補助には當たらないとしている。

この事件について、中國商務部公平貿易局の責任者は、「2006年11月以降、アメリカ商務省は中國を市場経済國と認めないにもかかわらず、中國に対し反補助金調査を実施した。これまでに、アメリカ商務部は法律の準拠がないにもかかわらず、中國の製品に少なくとも30回以上、反ダンピング?反補助金調査を実施している。これは貿易救済措置の亂用であり、典型的な貿易保護主義のやり方である」と避難。さらに、「アメリカ商務省は代替國制度を使い、中國企業に対し反ダンピング稅を課稅、また相殺関稅も適用し、中國企業を不公平に扱い、正當な利益を損失させた」と述べた。

調べによると、2008年12月９日、中國はアメリカ商務省が中國製の標準鋼管、矩形鋼管、非道路用タイヤ、ラミネート加工布袋など計４品目に対し、反ダンピング?反補助金調査を実施したとして、WTOに提訴していた。WTOは今年３月に、アメリカの両調査はWTOの規定に反するとの判決を出していた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年12月22日