2011年は中國がAPECに加盟して二十年の節目の年だった。この二十年で中國が得たものと得られなかったものについて、社會科學院日本経済學會理事の白益民氏が獨占インタビューの中で見解を表明している。白益民氏はその中で、中日両國協力関係強化の重要性を強調した。

貿易以外に、経済?技術協力もAPEC（アジア太平洋経済協力會議）の重要な議題の一つである。1995年のAPEC大阪會議では貿易?投資の自由化と経済?技術協力が議論の中心だった。1996年の「マニラ行動計畫」では、人的資源開発、インフラ、資本市場、科學技術、エコ、中小企業など６つの優先協力分野が示された。白益民エコノミストは、「中國は低人件費の優位性が徐々に低下している。現在、中國の最大の武器は市場の大きさである。日本は最先端の技術を有し、非常に高い生産力を誇っているが、市場が小さいという宿命からは逃れられず、海外への展開を図らざるを得なくなっている。このようにみると、中日両國は非常に大きな相補性を持っていることが分かる」と述べた。

例えば、インフラ建設。中日両國はこれまでに高速鉄道建設で協力している。現在、飛行機が移動手段の主力になってきているが、中國の飛行機はボーイングとエアバスという歐米企業が製造している。したがって、中國の高速鉄道建設は歐米航空業界に対する挑戦であり、中國の輸送手段に対する歐米諸國の影響力を弱めることのできる一種の戦略的産業であるといえる。

中國と日本は飛行機の製造に関して協力することができるはずである。例えば、ボーイング787の38％は日本で製造された部品が使われている。その多くがコア部品である。我々は日本が飛行機を製造する能力持っていると信じているが、日本には大切な市場が欠けている。一方、中國は飛行機製造技術が未発達であるものの、飛行機に対する需要は日々増大している。市場に欠ける日本と技術に欠ける中國。両國が飛行機分野で協力し合う必要性は非常に大きい。