株式と不動産への投資が減少

2011年は「インフレに勝つ」が経済界のキーワードだった。中國中央銀行が実施した一連の緊縮策は、消費者物価指數（CPI）だけでなく、低付加価値である従來の製造業にも大きな打撃を與えた。

宏源証券の調査によると、貸付規模の縮小で、中小企業に対する貸付金利は最高で30％上乗せられた。

資金調達が難しくなり、金利も上がったことで、一部の投資資金が実體経済からその他の投資分野に流れた。しかし、従來のように資金が不動産と株式に流れるケースは激減。不動産の引き締め策が実施され、不動産価格は急速に低下、中國の調査會社、胡潤（フージワーフ）研究院のレポートによれば、不動産に投資すると答えた富豪は2011年の37.9％から26.7％に減少した。

また、國際市場の低迷や歐米の債務危機、中國経済成長の鈍化、引き締め政策などの影響を受け、上海と深センの株式市場は2011年、２割以上も下落した。さらに、債券市場も株式市場と同じく悲慘な狀況に見舞われた。株式ファンドは2011年、平均損失幅が25％達し、過去10年で最悪の成績だったが、債券ファンドも平均収益が-2.29％となり、過去６年続いた黒字業績にピリオドを打った。胡潤研究院のレポートによれば、今年株式に投資すると答えた富豪は、昨年の24.7％から20.4％に減少した。

2012年の株式?債券市場について、市場関係者はやや楽観的な見方を示し、多くの人が回復軌道に乗ると予測している。一方で、多くの投資家が慎重な見方を示し、2012年に市場が活発化する可能性は低いとの見方を示している。