公務員給與を平均7.8％削減するなどとした法案が23日の衆議院本會議で可決された。日本政府がこのような決定を下したのはなぜか？日本國民はどのように感じているのか？このたび、中國國際放送の王洋記者に話を聞いた。以下、王洋記者の話。

民主黨、自民黨、公明黨３黨が出した公務員給與削減法案は23日の衆議院本會議で可決され、參議院に送られた。同法案は今月中にも成立する見通しだ。同法案は、國家公務員の給與を2012年度から２年間で平均7.8％カットするというものである。調べによると、この法案が成立すれば、日本政府は5800億円（約456億元）の財政支出を削減できる。そして、削減された資金は東日本大震災の復興資金に使われる。