日本全國銀行協會は、人口の減少と高齢化の進行に伴い、日本の家計の貯蓄率は低下し、それにより銀行は現在の比率で國債を持ち続けることができなくなると強調。消費稅を10％に引き上げても、日本の財政立て直しと國債の安定は保証できないという。

米格付け會社ムーディーズ?インベスターズ?サービスの日本國債擔當アナリスト、トーマス?バーン氏は24日、東京都內で會見し、日本政府の稅制改正法案と社會保障改革法案の一體化に進展がなければ、日本國債の格付け見通しを再び下方修正することもあると警告している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2012年2月28日