溫家寶総理が5日、第11期全國人民代表大會第5回會議において政府活動報告を提出し、2012年の國內総生産（GDP）成長率目標を7.5%としたことに対し、日本では様々なメディアで取り上げられ、分析が行なわれた。

報道では、中國が経済成長率目標を引き下げたことの大きな要因は、中國の経済成長を支えてきた豊富で低コストの人的資源が徐々に失われつつあるからだと伝えている。しかし、経済成長が緩やかになったとしても、毎年平均7%の成長率で算出すると、10年後に中國の経済規模は日本の2倍になる。

仏銀大手BNPパリバの経済専門家である河野竜太郎氏は「中國の富裕層が増加している中、日本のハイクオリティの商品やサービスへの需要も増加する。これが日本に相當な経済効率をもたらすことになる」と指摘する。