日本で発生した福島第一原子力発電所事故は世界の原発の発展に影響したが、構(gòu)想の転換に加え、電力需要が増加したことにより、発展途上國は原発の建設(shè)を全力で進(jìn)めている。日本ではまもなく原発が全面停止するが、業(yè)者は設(shè)備の輸出を積極的に行っている。臺(tái)灣「聯(lián)合報(bào)」が12日に伝えた。

世界原子力協(xié)會(huì)の統(tǒng)計(jì)によると、世界の建設(shè)中の原子爐は60基、発注済の設(shè)備と納入済の設(shè)備は163基で、昨年2月の東日本大震災(zāi)前の水準(zhǔn)と変わらない。新たに発注を行ったのは主に中國、ベトナム、その他の新興市場で、韓國も原発拡張の動(dòng)きを見せている。

歐州のドイツ、イタリア、スイスは原発の縮小や廃止を決め、フランス社會(huì)黨のオランド大統(tǒng)領(lǐng)候補(bǔ)も當(dāng)選後に國內(nèi)の原発依存率を3分の1引き下げると主張した。一方、イギリスは最先端の原子爐2基の建設(shè)を今も続けている。米國はジョージア州に2基の原子爐を建設(shè)する計(jì)畫を認(rèn)可した。米國で約30年ぶりの原発建設(shè)となる。

日本には54基の原子爐があるが、そのうち稼動(dòng)中のものは2基のみで、これらの原子爐も今年4－5月に停止する。日本の原発設(shè)備メーカーは海外発展に乗り出し、東芝は2015年までに25基、日立は2030年までに38基、三菱は2025年まで年間2基を販売する目標(biāo)を掲げている。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年3月13日