報告書では、現在実施している政策?管理のそれぞれの業界に対する影響についても研究しており、中國の政策は、商品の製造と重工業の分野において多くの競爭を促進し、一方サービス業と農業分野においては明らかに効率が低い事が分かった。これも中米両國の全要素生産性の差異を生む要因となっている。

「中國は金融業界、建築業界（現時點で一番の労働力密集型の業界）、運輸業界、教育業界、健康、電気通信、公共事業の分野での改革の推進に努めるべきである」。「中國が國內市場に対し獨占打破の改革を行なえば、長期的に見て、中國の一人當たりのGDPは10倍の成長が見込める。更に重要なのは、収益の成長空間はサービス業界にあり、一人當たりのGDPの大幅な成長は主に全要素生産性の収益がもたらしてくれるということである」と報告書は結論付けている。

報告書では、特に競爭の効果について強調しており、「海外の資本が中國に參入することを許可し、競爭圧力を強めるべきである。國內外の先進技術を有する企業が參入することは、既得利益集団に競爭力を向上させる唯一の手段である」と指摘している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2012年3月15日