日本世論調査會が10、11日に実施した東日本大震災1周年関連の世論調査で、80%の回答者が「脫原発」を支持する結果となった。

原発への依存度を段階的に下げ、將來的には原発をなくすという考え方に「賛成」が44％、「どちらかといえば

賛成」は36％だった。一方で、現在停止中の52基について「電力需給に応じ必要分だけ再稼働を認める」が54％で、短期的には現実的措置もやむをえないという。

また、現在の福島第一原発に「不安」、「ある程度不安」が計92％に達し、昨年 末の政府の事故収束宣言が日本の國民に安心感を與えていないことが分かった。その他の原発について「不安」、「ある程度不安」と応えた人はあわせて88%にも達している。

そのほか、日本政府の被災者支援策については「評価しない」が24%、「どちらかといえば評価しない」が39%で、あわせて63%の人が日本政府の被災者対策に不満を持っている結果となっている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2012年3月19日