米國のシンクタンク?ケイトー研究所の貿易政策研究センターのダニエル?イケンソン主任は11日、首都ワシントンで行われたシンポジウムで、中國との貿易戦爭を回避することが、米國の貿易政策にとって最優先で考えるべき問題だとの見方を示すとともに、米國が善意を示し、中國の市場経済國としての地位を早急に承認し、中國に貿易上の公平な待遇を與え、両國の共同の利益を促進するよう呼びかけた。

▽中米貿易は互恵?共同利益

イケンソン主任によると、世界1位と2位の経済體の間で一連の貿易紛爭が起こるのはおかしなことではない。だが2009年の貿易摩擦が転換點だった。一方で、米國経済は2009年に深刻な低迷を迎え、失業者が急増し、財政難に陥った。その一方で、中國は2けたに迫る成長率を維持し続けた。一連の専門家や政策制定者は「米國は一體どうしたのか」と考えつつ、自分の打ち出した政策の誤りをなんとかするために身代わりの羊を探すことに努め、米國は中國の勃興を見過ごしてきたのではないかと問いかけた。

イケンソン主任は米中貿易は互恵であり共同利益であると強調する。米國國內の雇用は國境を越えた協力や世界的な供給チェーンへの依存がますます高まっている。イケンソン主任は次のような例を挙げる。現在、ゼネラルモーターズ（GM）の中國での生産臺數は米國本土での生産臺數よりも多く、アップル社の電子製品も中國の供給チェーンと不可分だ。米國國際貿易委員會がまとめた研究報告によると、中國が米國に輸出する製品のバリューの約50％は中國が生み出したものであり、殘りの約50％は米國、日本、歐州、韓國、オーストラリアなどの國が生み出したものだという。

米中貿易は米國に利點をもたらしており、貿易黒字の情況だけをみるべきではない。だが一部の米國人はこの點をみることなく、自由貿易の利點に疑問を抱き、米國を中國の奸計に満ちた貿易政策の犠牲者に仕立て上げ、中國の「罪狀」をあげつらっている。たとえば通貨操作、ダンピング、補助金、知的財産権の盜用、技術移転の強制、差別的な自主イノベーション政策、輸出制限といった罪狀だ。そしてこれらの罪狀が米國の対中投資および対中輸出を妨げ、米國の製造業と雇用創出に影響を與えているという。イケンソン主任によると、大統領選挙の年には、政治家は票獲得などのために挑発的な政策を打ち出し、米中関係にマイナス影響を與えるのだという。