第2回中日韓自由貿易區の民間ハイレベルフォーラムが24日、北京で行われ、中國、日本、韓國から參加した50人あまりの學者と役人、民間シンクタンクの専門家が「中日韓FTA」構想における「市場開放と産業提攜」について討論した。

3國の代表は、自由貿易區の交渉は3國の共通利益に合致し、交渉を早期実施すべきとの認識で一致した。

中國網の記者は、中日韓FTAについて専門家に話を聞いた。

商務部國際貿易経済協力研究院院長の霍建國氏によると、中日韓三國は協力して「循環型経済モデル基地」の構築に合意したが。これは日本が震災後生産チェーンを中國へ移転しようとする動向と連攜させるべきだと指摘する。また、中國では例えば河北省、山東省、江蘇省などの地方政府は、そもそも日本との経済関係が深い。地方政府の積極性を喚起することで、日本との新エネルギーとグリーン経済分野の協力関係を深めるように調節すべきだと分析している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年4月25日