日本政府は専門家チームを発足し、今夏の全國の電力需給狀況を研究している。結論は5月中旬にわかる見通しで、その結論に基づいて節電を実施する地域、期間、具體的目標を設定するという。

関西電力の今夏の電力不足は15％、北海道電力と九州電力の不足は3％になると予測されている。経済産業省は昨年、東京電力管轄地域の企業に節電を義務づけた「電力使用制限令」を出した。

日本政府の推計によると、「原発ゼロ」狀態の中、國內の電力會社9社は本年度に全面赤字となり、赤字総額は2兆6800億円に達する見通し。

共同通信社は、「原発ゼロ」は政府の政策見直し、原発事故を教訓に原子力に頼らない社會をつくるきっかけにもなると見ている。

そのほか、日本國內で電力不足が続けば、企業は海外移転の動きを速め、産業の空洞化が進むとの見方もある。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年5月7日