財務省の統計によると、中國企業（大陸のみ）の直接投資額は2010年に276億円 となり、5年前の20倍以上になった。

ただ中國企業が日本企業を買収する際、資金力のほかに、被買収企業の中國企業に対する抵抗、日本市場の中國資本に対する警戒などさまざまな壁が立ちはだかる。記者は取材中、多くの中國企業が買収の過程でできるだけ控えめにし、買収後もその秘密を公開しないことがわかった。その會社が中國資本に変わったとわかると、顧客が「非理性的」に遠ざかる可能性があるからだ。

そのため、在日中國企業協會は數年前から在日中國企業と日本の経団連會員を集め、中國企業の日本企業買収に関する座談會を開いている。その目的は、中國企業に買収の要點を説明し、雙方の信頼増進を図り、企業の協力強化への盲目的な抵抗を取り除くことにある。

ただ今では日本企業も中國企業の買収に平常心で対応するようになっている日本の専門家は指摘する。経営難の事業や企業を譲渡?売卻することで、日本企業はより多くの資金と力をハイテク技術の開発に投入し、企業の成長の活力を確保することができる。日本企業の中國進出と同じように、中國企業の日本進出が日本経済を刺激するのは間違いない。中國企業の投資は雇用創出、日本の就業難緩和につながり、企業が急成長すれば、日本政府の稅収も増加する。日本政府にとっては願ってもないことだ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年5月14日