中國環境保護部、発展改革委員會、水利部、財政部は５月１７日、共同で『重點流域水質汚染対策計畫（２０１１―２０１５）』を発表した。計畫目標によると、「十二?五（２０１１―２０１５）」期間中の水質汚染対策関連の基幹建設プロジェクトは５９９８件で、投資総額は３４６０億元に上る。資金投入において、國は、各株式投資、ベンチャーキャピタル投資機関、地方政府融資プラットフォーム、大企業集団などが重點プロジェクトに投資し、環境保護施設のファイナンスリース、汚水処理施設の資産擔保証券化など多様な融資方式の導入を奨勵する。１８日付中國証券報が伝えた。

◆立ち遅れている生産能力の淘汰を強化

計畫が指す「重點流域」とは、松花江、淮河、海河、遼河、黃河中上流、太湖、巣湖、滇池、山峽ダム區域及とその上流、丹江口ダム區域とその上流の１０流域を含め、２３の省（自治區?直轄市）と２５４の市（州?盟）及び１５７８の県（市?區?旗）に及ぶ。

環境保護部汚染防止司の趙華林司長は、この計畫が打ち出した全體的目標は、２０１５年に、都市部集中型飲用水地表水源地の水質が安定して機能要求に達することを目指すものである。省を跨って汚染が深刻な都市部水系と支流の水質について、目立った改善が見られることを目指し、重點湖沼の富栄養化を軽減し、水機能區の水質目標達成率を更に引き上げる。

計畫區域において主に汚染物質を排出している工業業種は、製紙?紙製品工業、農業副産物?食品加工業、飲料製造業、化學原料?化學製品製造業、紡績業、石炭採掘?選炭業、醫薬品製造業の７業種であり、排出水の化學的酸素要求量は計畫區域の化學的酸素要求量総量の７８％を占めている。

趙華林司長は、「重點流域の上場企業の水質汚染対策関連の環境保護検査を強化し、パルプ製紙、捺染、食品醸造、化學工業、皮革工業、醫薬品製造業などの構造調整を強化し、これら業種の立ち遅れた生産能力の淘汰を強化し、法によって高汚染?高エネルギー消費の『低?小?散（技術水準が低く、小規模で分散している）』企業の閉鎖や操業停止を実施し、新技術、新製品を保有する企業の一層の技術革新と産業構造のレベルアップを支援する」と述べた。

趙司長は中國証券報記者の質問に対し、「工業による水質汚染への対策と生態環境の修復において、計畫は『水特別プロジェクト（水域汚染抑制?処理國家科學技術重大特別プロジェクト）』の最新の研究成果を採用している。汚染対策の関連技術で肝心なのは、より効果的で、より低コストの技術を見つけることであり、これは十二?五期の重點流域水質汚染対策技術の発展方向でもある」と答えた。

◆投資の多元化局面が形成へ

計畫目標によると、「十二?五」期間の基幹建設プロジェクトは５９９８件、合計３４６０億元の投資を必要としている。プロジェクトをタイプ別に見ると、２０１５年までの都市汚染水処理及び関連施設の建設プロジェクトは２６９８件、推定投資額１９０７億元、工業汚染対策関連のプロジェクトは１３９０件、推定投資額４２５億元である。飲用水水源地汚染対策関連のプロジェクトは２２１件、推定投資額８３億元、畜産養殖汚染対策関連のプロジェクトは６３３件、推定投資額５５億元、地域水環境総合対策関連のプロジェクトは１０５６件、推定投資額９９０億元である。これらプロジェクトの資金源について、地方政府の投資が主で、中央政府は重要プロジェクトに資金支援を提供することになっている。また同時に、企業の汚染対策責任を徹底し、市場メカニズムを十分に発揮し、多元化的投資構図を形成し、重點プロジェクトの投資が行き屆くことを確保する。

財政部経済建設司計畫投資処の夏喜全副処長は中國証券報記者に対し、「十一?五（２００６―２０１０年）期間中、國家財政は重點流域の水質汚染対策で、年平均３００億元近くの資金を投じてきた。更に他の特別プロジェクトへの移転支出資金を加え、２０１２年の中央財政による水質汚染対策関連の資金投下額は既に６００億元に達している」ことを明かした。

「３４６０億元の投資を全額中央政府が捻出する事は難しく、事権（仕事の権限）のの原則に従い、地方政府が管轄域內の水質に責任を負う必要がある。中央政府は、國の投資方針に適合する一部重要水質汚染対策ロジェクトに対し、引き続き既定ルート、既定範囲內で支援を提供する」と発展改革委員會地區司環境処の黃微波処長は述べた。

「中國証券報」より　2012年5月18日