日本の「週刊東洋経済」は6月9日、野口悠紀(jì)雄?早稲田大學(xué)大學(xué)院ファイナンス研究科教授による「中國での金融事業(yè)は日本の新しいチャンス」という見出しの文章を掲載した。以下はその抜粋。

中國は海外直接投資（FDI）によって成長した典型例である。2000年の中國のFDIは470億米ドルで、11年は1160億ドルだった。日本からのFDIは2000年は30億ドル、05年は60億ドル。米國からのFDIは1位となっている。

しかし、中國は今後、國內(nèi)の貯蓄や國際市場(chǎng)などから投資に必要な資金を調(diào)達(dá)し、FDIを必要としなくなるのではないか。そうなれば、中國の貯蓄過剰部門は投資過剰部門に資金を供給しなければならず、その過程で金融活動(dòng)が必要になる。

中國の資本市場(chǎng)は発達(dá)しておらず、しかも、國有大銀行に支配され、外資の參入は厳しく規(guī)制されている。しかし逆の見方をすれば、日本の金融機(jī)関に活躍の余地を與えている。

世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）加盟時(shí)の公約に基づいて、中國は2006年12月から金融業(yè)を外資に開放した。中國は先ごろ、海外企業(yè)による國內(nèi)合弁証券會(huì)社への出資比率の上限を現(xiàn)行の33％から49％に引き上げることで合意。また、合弁証券會(huì)社による商品や金融先物の取引を認(rèn)める方針を示した。

しかし、この分野で激しい競(jìng)爭(zhēng)が展開されるはずで、日本の高度成長期のような「監(jiān)督部門と良好な関係を保てば萬事安泰」とはならないだろう。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年6月15日