JPモルガン董事総経理兼中國地區グローバル市場業務主席の李晶氏もまた、「中國の消費市場には正に今変化が生じており、これらの変化は消費の拡大にとって有利である」とし、「個人の所得が増加するにつれ、中國の中産階級が巨大化しつつあり、高品質の食品、贅沢品や金融商品の投資サービスなど対する需要が高まっている。これは中國の消費市場強大化の原動力となるだろう」と述べた。

この土臺の上で、內需の更なる拡大を実現するにはどのようにすれば良いのだろうか。鄭氏はこれに対し、「消費需要の拡大は改革の更なる深化にかかっている。特に所得分配制度、金融システム、科學技術管理システム、都市?農村管理システム及び土地管理システムの5大改革によって、消費?資本?イノベーション?労働力などの潛在力が発揮され、今後20年間の中國経済の比較的速い成長を十分に維持することができる。2025年には、中國の一人當たりのGDPは1萬2000米ドルとなり、高所得國の仲間入りをする」との見方を示した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年6月21日