中國國家統計局がこのほど公表した統計によると、2011年の中國都市部の1人あたり可処分所得は2萬1810元で、前年より14.1％増加した。インフレの影響を除くと、実質8.4％増となる。中央値は1萬9118元で、前年比13.5％増だった。

統計を見ると、上海、北京、浙江、天津、広東、江蘇、福建、山東の8つの省?直轄市の1人あたり可処分所得が全國平均を上回った。トップは上海で3萬6230元。2位は北京で3萬2903元、3位は浙江省で3萬971元だった。

伸び率では、15の省?自治區が全國平均を上回っている。海南、安徽、貴州、陝西、山西、四川、遼寧、重慶、吉林、內蒙古、江蘇、寧夏、福建、湖北、山東の15の省?自治區の1人あたり可処分所得の伸び率が全國平均の14.1％を超えた。

伸び率の高い上位3都市は海南、安徽、貴州で、上海、北京、浙江は全國平均を下回った。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年7月12日