◆株式市場の救済による景気刺激は？

沈氏はこれについて、「難しい」と判斷した。中央銀行による金利の市場化改革と非対稱利下げにより、大手銀行は株価下落の圧力に直面する。反対に、不動産販売の好転により、大手デベロッパーが利益を得るため、A株市場における注目株となる。そのため、株式市場の救済による景気刺激には、數多くの不確定要素が存在する。彭氏は、「株式市場の救済による景気刺激は、本末転倒だ。経済が回復し、自信が取り戻されれば、株式市場も好転するだろう。現在の政策は投資をやや上向かせており、第3?4四半期に実體経済活動に反映されるだろう」とした。

◆減稅の可能性は？

彭氏は、「減稅の可能性は低く、稅制改革の可能性が高い」と指摘した。

沈氏は、「減稅を強化し、稅制優遇制度により、國家が政策的に支援する戦略的新興産業に対する、企業の投資を拡大する必要がある。民間投資の奨勵通達『非公36條』の実施は、獨占の打破に対して有利に働く」と語った。

中小企業を支援したとしても、経済を短期間內に好転させることはできないが、彭氏は「減稅と中小企業の支援は、必ず取り組むべき中長期的な市場救済措置だ。獨占の打破については、金融?情報業界で推進されるだろう」と分析した。

◆市場救済の資金はどこから拠出されるのか？

株式市場が低迷し、投資家の企業に対する自信が低下する中、市場救済の資金はどこから拠出されるのか。歐州債務危機は、債券投資のコスト高騰により発生したが、このような投資により収益を得ることは困難だ。

高氏は、「中國のこれまでのマクロ政策調整は、主に投資?消費?輸出を中心としてきたが、貨幣供給量が大幅に増加し、経済成長とインフレのバランス化が問題となっている。今後の経済調整は、投資?消費?輸出のみに依存することはできない。制度整備を強化し、獨占を打破し、民間経済の活力を刺激し、経営者のイノベーション等を促すべきだ」と主張した。

「人民網日本語版」2012年7月21日