今週、市場では７月の各経済データが発表される。主要機関は概ね、７月のＣＰＩ前年同期比上昇率は２％以下まで低下すると予想している一方、同月のマクロ経済は足踏み狀態が続き、その上、明らかな減速リスクに今後も直面すると見ている。オブザーバーは「中國経済の安定的成長の維持が更に強化されている中、引き続き流動性を緩和することは大きな流れになっている。既に６週間の長きに渡る公開市場操作でのリバースレポ取引の実施、今週続々と公開される７月の経済データ、地方融資プラットフォームに対する商業銀行システムの支援強化などの要素を合わせて考えると、預金準備率の再引き下げが実施されるのは既に時間の問題である」との見方を示している。７日付中國証券報が伝えた。

中國共産黨中央政治局は、７月３１日に開催した會議において、下半期は経済の安定的成長の維持をより重要な位置に據え、引き続き積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施し、貸付規模の適度な成長を維持することを提起している。２０１２年に入ってからというもの、マクロ経済の內外の環境は日増しに複雑になり、経済の減速圧力が益々高まる中、同じ「穏健な金融政策」という表現であっても、上半期や２０１１年に比べ、現在の「穏健」に含まれている意味はより積極的なものへと変化していることは間違いない。金融政策そのものから言っても、今後のマクロ経済の安定的成長と成長維持に重點を置いていることは、一層はっきりしている。実際、今回の政治局會議後、一部の商業銀行はすぐさま、省級の地方融資プラットフォームと「百強県」の重點プロジェクトに対する貸付支援を強化する旨を示している。現在のマクロ経済の安定的成長には早急に金融政策の後押しが必要であり、商業銀行がプラットフォームへの貸付支援を強化したあとに、預金準備率の再引き下げが行われることは大方見えてきている。