昨年、日本は東日本大震災(zāi)と福島原発という二重の災(zāi)難で打撃を受けたが、「原子力による日本振興」という思惑が今後も続くかどうかは疑問である。日本國(guó)內(nèi)では大部分の原子力発電所が稼動(dòng)を中止し、コストの高い火力発電に切り替えているため、製造業(yè)の生産コストが上昇することは當(dāng)然である。これにより日本の産業(yè)空洞化問題をより一層悪化している。その上、円高が日本電子産業(yè)の大手企業(yè)に深刻な打撃を與える中、輸出で赤字だらけの業(yè)績(jī)は救いようがない。

アメリカ「ニューヨークタイムズ」先月の報(bào)道では、円高と少子高齢化との関係性に関する深い考察が述べられていた。同報(bào)道によると、日本では製造業(yè)の落ち込みを円高の所為するビジネス界のリーダが増えている一方、學(xué)者と政治家たちは、円高がデフレをもたらすことで、貯蓄と年金が頼りの高齢者はより豊かな生活を送れるようになり、急速に増える高齢者人口に対応するには、円高は有利であると見ている。

円高問題を見て見ぬふりする日本政府の姿勢(shì)が、日本の新たな政治の実情を反映している。つまり、気の弱い政治家は、総人口の４分の１を占める上、更に選挙の投票に熱心な高齢者の歓心を買おうとしているため、円高問題を処理する際に思い切ったことができないのは當(dāng)然なのである。ある日本學(xué)者は、日本人が円高とデフレ問題を容認(rèn)する、その根本的な要因は世代間の衝突にあると話す。日本野黨、みんなの黨の淺尾慶一郎衆(zhòng)議院議員は、日本の若者は円高に搾取されているものの、世帯間格差による「不公平」は社會(huì)でまだ重視されていないと語る。