法律専門家、資産管理機関の専門家らは２６日、価格割引と個人所得稅の問題は上場企業の「従業員持株計畫」の核心であり、関連部門は従業員持株計畫の実施に対し、個人所得稅を減免、或いは繰り延べするなどの優遇政策を取るべきである」と提言した。今後、従業員持株計畫の資産管理の規模は１兆元以上に達すると見込まれる。２７日付中國証券報が伝えた。

ファンド大手?華夏基金市場部の周林林総経理は「上場企業従業員持株計畫の推進は専門的な機関投資家を支援?奨勵することにプラスとなる」との見方を示した。２０１２年６月末現在、中國の株式市場の時価総額は２０兆元を上回っており、上場企業の有効な全ての従業員持株計畫の対象となる株式総數は株式資本全體の１０％を上回っていけないと言う規定に従い、５％で計算した場合でも、従業員持株計畫の今後の規模は１兆元を超える。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2012年8月27日