中日両國の外交関係が日増しに緊迫化しており、日本車の中國での販売にかげりが生じている。東方早報が伝えた。

全國乗用車聯席會の崔東樹副秘書長は11日、「日本車の中國での販売は、全體的に見て大きな変化が生じることはないが、一部の地域や都市では、國民感情による影響を受ける可能性がある」と指摘。「日本車のディーラーの販売員は、20代の若者が中心で、感情的な影響を大きく受けており、販売意欲が低下している」と語った。

中國自動車工業協會の董揚秘書長も10日、「當協會のデータを見ると、日本車の8月の販売増加率はその他のブランドを下回ったが、これは釣魚島（尖閣諸島）の件と関連している」と述べた。

中國では、日産、トヨタ、ホンダによる日本三大自動車メーカーの他に、スズキ、マツダ、三菱が販売を行っている。今年8月、ホンダを除く日本車の販売臺數が減少した。