激化する釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題について、中國商務部（商務省）國際貿易経済協力研究院の金柏松研究員は12日、「公的な経済制裁の可能性を排除できない」と述べた。中國新聞社が伝えた。

金氏は、「日本企業にとって、中國市場を失うことは世界市場を失うことを意味する。しかし中國は日本の代わりに、國內市場と新興國市場を開拓することが可能だ。中國から日本に輸出される商品のうち、食品?農産物が高い比率を占める。高い検査基準が設けられているため、これらの商品は高品質で、中國國內や第三國で好評を博すだろう」と語った。

中國商務部アジア司日本所での勤務歴を持つ金氏は、日本経済に対して20數年間研究を行ってきた。金氏は、「日本の株式市場は20數年間に渡り低迷しており、景気が悪化を続けている」と述べた。日本は景気回復には、周辺諸國との友好的な交流が必要であることを理解するべきだ。本國経済の発展は、平和によってのみ促すことができる。

金氏は、「中國は、経済制裁により釣魚島問題の挑発に対して大きな代価を支払わせることができると、日本に伝えるだろう」と強調した。

「人民網日本語版」2012年9月13日