中國商務部（商務?。─紊虻り枅蟮拦伽?9日の定例記者會見で、日本による「釣魚島國有化」をめぐり、日本政府に対する抗議活動の參加者の一部が違法行為を働いたことについて「合法的?理性的な愛國行動は斷固として支持する」としながらも「違法行為には斷固として反対する」との姿勢を強調、「中國は法治國家であり、外國企業の権利や利益は法律で保護される。被害に遭った企業は、速やかに関連當局に助けを求めるべきだ」と指摘した。

　沈報道官の発言は以下の通り。

　日本経済新聞記者　最近の抗議活動で參加者が日系企業や商店に対して違法行為を働いたと報じられた。中國國民にも個人の考えを表現する権利があり、この點は日本人としても完全に理解できる。しかし愛國を理由に他人の財産を侵害するという違法行為は斷じて許されるものではない。中國政府は日系企業への損害賠償を検討するか。

　報道官　このほど少數の日系企業が生産や営業を停止し、ひいては襲撃を受けたとの報道は、われわれも把握している。商務部は現在、関連の狀況を調査している。ここでは以下の3點を指摘したい。まず商務部は合法的?理性的な愛國行動を斷固として支持すると同時に、一切の違法行為に斷固として反対する。次に中國は法治國家であり、外國企業の合法的権利?利益は法律で保護される。最後に大多數の民衆は冷靜な態度で理知的?合法的に秩序を守って意思表明をしている。外國企業が被害に遭った場合は、公安部門や商務部門など関連當局に助けを求めるべきだ。

　「人民網日本語版」2012年9月19日