日本銀行は19日、追加の金融緩和を決め、國債の買い入れ基金を10兆円増やすと発表した。歐州中央銀行（ECB）のアウトライト?マネタリー?トランザクション（OMT）、米國の量的緩和第3弾（QE3）に続く金融緩和策となる。市場では、日歐米が相次いで通貨を発行し始め、新たな通貨戦爭が始まったと見られている。

このほど打ち出した追加の金融緩和策について、日本銀行は、海外経済の減速により日本の景気回復が停滯したことから、景気判斷を「緩やかに持ち直しつつある」から「持ち直しの動きが一服している」に下方修正したと説明。今年2月には物価上昇率のめどを1％に定めたが、今もデフレ狀態は続いている。

海外では、歐米が相次いで「無制限」の量的緩和策を打ち出した動きに続く日本銀行の今回の措置は、輸出低迷への対応、景気刺激、物価上昇率の回復のためとされているが、実際は続く円高が主な理由だと見られている。また、金融政策において大きな行動に出ていない中國も日歐米による通貨発行を受け、新たな通貨戦爭に加わることが予想される。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年9月21日