國民経済研究所の樊綱所長は24日に開催された、中東における投資?創(chuàng)業(yè)に関するシンポジウムに出席した際、「日本はかつて中國中央銀行に対して、人民元建ての中國國債を購入し、外貨準(zhǔn)備高の一部としたいと申し入れていた。しかし釣魚島問題の発生を受け、本件が延期されたかについては不明だ」と述べた。中國網(wǎng)が伝えた。

樊所長は、「通貨の國際化は、貿(mào)易取引通貨の國際化と、準(zhǔn)備通貨の國際化に分かれる。人民元に関しては、前者は安定的に推進(jìn)中であり、後者はまだ遠(yuǎn)い道のりが予想される。人民元が真の國際化を?qū)g現(xiàn)する具體的な日程を定めることはできない。中國は貿(mào)易黒字國であり、多くの國債を発行できないからだ。そのためこれまで強(qiáng)調(diào)してきた國際化とは、人民元を貿(mào)易取引通貨とする國際化を指していたことになる」と語った。