日本政府が9月10日に、中國の領土である釣魚島を國有化すると、両國関係は國交正常化以來最悪の冷え込みを見せ、経済?貿易関係に影響が波及した。各國は、回復の遅れる世界経済が再び打撃を受けることを懸念している。

中國國家情報センター経済予測部の副研究員の張茉楠氏は、「日本が引き起こした釣魚島問題の連鎖反応は、中日両國の経済?貿易関係を厳冬期に突入させ、アジアのサプライチェーンおよび世界経済に打撃を與えた」と指摘した。

日本による釣魚島の購入宣言より、日本の関連製品の対中輸出が影響を被っている。張氏は、「両國関係の緊張が続けば、日本の中間製品の供給量が減少し、世界的な連鎖反応が生じるだろう」と語った。

張氏は、「時間の経過に伴い、日本が釣魚島問題で犯した過ちによる世界経済への影響が表面化し、すでに疲弊していた世界経済を苦境に追いやるだろう」と警鐘を鳴らした。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2012年10月9日