先進國の経験から、人口構(gòu)造と所得分配の転換期の到來が第３次産業(yè)の発展を促進することがわかる。韓國を例に挙げると、１９９０年代初頭から、人口における扶養(yǎng)率はほぼ低下することはなく、所得分配の枠組みは住民所得の割合を重視する傾向にあった。これに伴い、第３次産業(yè)が急速に発展し、韓國の第３次産業(yè)の対ＧＤＰ比率は、１９８０年代にはわずか２．２ポイントの上昇に止まったものの、１９９０年代には７．８ポイント上昇している。

今、中國が人口構(gòu)造と所得分配のターニングポイントに差し掛かっていることは、第３次産業(yè)の発展にプラスとなる。２０１１年、中國の人口における扶養(yǎng)率は２０１０年の最低點から上昇に転じ、所得分配の枠組みが住民所得の割合を重視する動きも現(xiàn)れ始めている。２０１２年上半期、都市部住民の一人當たりの可処分所得と農(nóng)村部住民の一人當たりの現(xiàn)金収入の伸び率はそれぞれ９．７％と１２．４％で、いずれも同じ時期のＧＤＰ成長率７．８％を上回った。

そのため、時勢の流れに従い、第３次産業(yè)を発展させるのに有益なタイミングを摑むべきである。第３次産業(yè)のＧＤＰに占める割合を引き上げる必要があるだけでなく、第３次産業(yè)の構(gòu)造を最適化し、住民の生産活動と生活により良いサービスを提供できるようにすべきである。生活サービスに関して言うと、文化?娯楽産業(yè)と観光産業(yè)は大きな発展の可能性を秘めている。文化?娯楽産業(yè)を例に取ると、第３次産業(yè)に占める割合は、現(xiàn)在は２％に満たない。先進國の例から、一人當たりのＧＤＰが５０００米ドルに達した後、文化?娯楽における消費は急速な成長を見せ、その成長は一人當たりのＧＤＰが３萬米ドルを超えるまで続くことが明らかになっている。２０１１年、中國の一人當たりのＧＤＰは５５００米ドルで、文化?娯楽での消費が急速な成長期に突入することが期待でき、メディア産業(yè)が今後利益を受けることは明白である。また、人口の高齢化が進むにつれ、高齢者を主要対象とする経済や、インターネットやモバイル端末を利用したモバイルヘルス?サービスなどの高齢者向けビジネスが大きな焦點となる。