中日経済の行く末は今、見通しが立たない狀態(tài)であり、両國が今後とりうる行動は世界からも注目を集めている。

馬主任は「市場の力を活かさなければならない。基本的政策に関しては、日本企業(yè)に対して他と差別なく接するべきだ」と強調する。「中國は2つの基本原則にのっとり中日経済関係に対応するべきだ。まず、政府は既存の規(guī)則、すなわち國際ルール?條約義務および中國の法律?政策の範囲內で中日経済に対応するべきだ。これは中日両國だけでなく、中國の対外経済?政治交流という國際環(huán)境全體にも影響することであり、非常に重要だ。第2に、中國は日本政府に対応する上で、市場の力を活かさなければならない。中日関係が今後一層緊迫化すれば、日本の多國籍企業(yè)の中國における投資コストが高まり、競爭力が下がり、利益に影響するのは必至だ。そうすれば日本企業(yè)は自主的に日本政府を説得するため働きかけるだろう」。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年10月12日