中國全國政治協商會議経済委員會の鄭新立副主任は、日本企業による中國での減産?撤退について、「喜ぶのはドイツ人だ」であり、非常に惜しいことだと表明した。

日本自動車工場がこのほど操業を停止しており、日本企業が中國から撤退するのではと推測されている。中國社會科學院日本所の李薇所長はこのほど日本経済界と接觸し、中國の人件費の高騰および釣魚島問題の影響を受け、一部の日本企業が中國での工場建設を遅らせていることを知った。

日本企業が投資の重心を東南アジアに移したとしても、中國市場を手放すことはできない。日本の経営者らも、中國が依然として消費の成長が著しい市場と位置づけている。

李所長は10月24日に開かれた會議に出席した際に、「日本が釣魚島と中國市場の重要性を比較した場合、市場が優先されることは間違いない。これが他國の市場であった場合、必ずしも優先されるとは限らない」と発言した。

第1?3四半期　日本企業の対中國投資額が17％増