中國共産黨の第18回黨大會の招集にあたり、國際社會は中國の経済発展を次々と高く評価し、中國経済はそれ自體の展望が明るいだけでなく、アジア経済を先導し、世界に自信を與えるとの認識で一致している。

シンガポール國立大學リー?クアンユー公共政策大學院の顧清揚準教授は人民日報の取材に「中國が発表した10月の輸出、工業、消費、投資統計は好転の兆しをはっきりと示し、投資、消費、輸出、政府公共支出はともに増加傾向を示している。第4四半期以降の経済パフォーマンスは比較的良くなる見通しだ」と指摘した。ニューヨーク?タイムズ紙も10日付記事で「中國の経済成長には広範な基礎があり、輸出、國內販売、投資ともに回復し始めている」と報じた。ロイター通信は10日「中國経済は急成長の一層の回復基調にある」と指摘した?！缸钚陇谓y計は10月が中國経済の新たな急成長への転換點となったことを示している」と指摘する経済學者さえいる。ロイター通信は「中國経済にハードランディングのリスクはない。経済情勢は第4四半期にいくらか改善し、來年上半期には9％前後の成長を示す」とのフランスの経済アナリストの分析を紹介した。

ブルームバーグも10日「中國の10月の輸出成長率は予想を上回った。これは工業生産と小売統計が予想を上回ったことに続く、中國の経済成長率の再上昇の兆しだ」と報じた。シンガポール「チャンネル?ニュース?アジア」ウェブサイト、ウォール?ストリート?ジャーナル、フィナンシャル?タイムズも中國の10月の輸出成長の加速と2カ月連続の力強い輸出は、中國経済が急成長の回復基調にあることへの市場の確信を一段と強めたと次々に報じた。タイ紙バンコック?ポスト電子版は9日付で「中國のインフレ率は10月、過去3年間で最低となり、中國政府が十分な政策的余地によって世界2位の経済大國を維持していることが示された」との分析を示した。

パリに本部を置く経済協力開発機構（OECD）は9日、2060年までの世界の成長を展望する報告を発表。今後50年間で世界の経済構造に重大な変化が生じ、新興國は急成長の勢いを継続し、世界経済に占める重要性を日に日に増すと予測した。また、中國は早ければ2016年に米國を抜いて世界最大の経済大國になる可能性があると指摘。2060年には中國とインドの経済規模がOECD全加盟國の総和を超える可能性があるとした。

「人民網日本語版」2012年11月12日