一連の安定成長政策措置、および景気の流れによる影響を受け、中國経済は9月に底打ちに達した。主な経済指標の上昇率は、長期の低下を経てやや持ち直している。例えば一定規模以上工業企業増加値の増加率（前年同月比）は、8月に9％を下回ると2カ月連続で上昇した。社會消費財小売総額の増加率（前年同月比）は4カ月連続で14％を下回ったが、その後上昇に転じた。景気回復を背景とし、CPIも上昇軌道に乗った。

CPI上昇率が底打ちに達し、新たなインフレの懸念が生まれている。清華大學中國?世界経済研究センターの研究員、博士指導教員の袁鋼明氏は、「來年の物価は安定した狀態を維持し、CPI上昇率が3％を上回ることはない。冬が過ぎ供給量が満たされると、物価もそれに伴い低下のすう勢を見せるだろう。通年のCPI上昇率は約2.7％に、最高でも2.8％以下になるため、インフレを懸念する必要はない」と語った。

「人民網日本語版」2012年12月10日