中國商務部は20日ウェブサイトで、日本は高性能ステンレス継ぎ目なし鋼管に対し、中國が反ダンピング（不當廉売）関稅を課して輸入を制限しているのは不公正であるとし、中國を世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。商務部條約法律局の責任者は「中國側は既に日本の協議申し入れを承諾しており、WTOの紛爭解決手続きに従い、適切に対処するつもりだ」との旨を示している。

日本?共同通信社によると、日本政府は20日、火力発電所の配管などに使用される日本製のステンレス継ぎ目なし鋼管について、中國が反ダンピング（不當廉売）関稅を課して、輸入を制限するのは、ＷＴＯ協定に違反する行為であるとして、中國をＷＴＯに提訴したと発表した。また、日本政府は「中國側の損害認定などに対する説明が不十分である」と主張し、中國側に詳しい説明を求める方針である。

2012年11月8日、商務部は「2012年第72號公告」を発表し、関連する高性能ステンレス継ぎ目なし鋼管の反ダンピング調査の結果、同11月9日より、日本製の當該製品に対し、反ダンピング関稅を適用することを決定。実施期間の上限は5年。WTOの紛爭解決手続きに基づき、日本はまず中國と二國間協議を行い、決裂した場合は、WTOの「１審」に當たる紛爭処理小委員會（パネル）の設置を要請する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年12月21日