中東地域は情勢不安定等の原因により、石油価格と安定供給が常に不安視されている。一方で、天然ガスは石油よりも、供給源の多元化と「脫中東化」がしやすい。ゆえに日本は今後數(shù)年間、天然ガスによる火力発電により、「脫原発」に伴うエネルギーの不足を補うと見られる。

天然ガス産出國のうち、世界最大の液化天然ガス生産國であるカタールは中東情勢の影響を受け、安定供給が実現(xiàn)できない。そのため日本のエネルギー外交の重心は、新たに「シェールガス革命」を起こしている米國、およびロシア極東地域のサハリン島に置かれる。しかし豊富な埋蔵量を誇るサハリン島からガスを輸入するためには、海底パイプラインを敷設する必要がある。日本はサハリン島から北海道を経て東京に直通する、約1400キロの海底パイプラインの建設を再検討することになるが、この期待が実現(xiàn)されるかについては未知數(shù)だ。日本はロシアからの天然ガス輸入に対して、歐州を上回る金額を設定しているため、ロシアにとって有利である。また天然ガスを液化天然ガスに加工すれば、パイプラインにより日本のみに輸出する必要はなく、その他の國にも輸出できる。そのためロシアは海底パイプラインの敷設に対して、積極的ではない。また近年、日露両國の島を巡る対立がエスカレートしており、今月実施される予定であった日露首脳會談も中止となった。これは日露両國が、大規(guī)模な提攜を推進するための、良好な政治的雰囲気を形成していないことを示している。